沿革

【設立のきっかけ】

全国組織として、手をつなぐ育成会に事業所協議会ができたのは、１９９９年（平成１１年）のことです。

当時は法定外作業所（無認可作業所）と認可施設という枠組みになっていました。

措置費制度の時代では、この仕組みで障害者福祉を支えてきましたが、２０００年の介護保険制度の導入に始まる「社会福祉基礎構造改革」を機に、将来的に障害福祉にも影響が出てくることを見通し、１９９９年（平成１１年）に社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会の中に「小規模作業所/通所授産施設全国連絡協議会」を結成しました。

【協議会の変遷】

２００１年（平成１３年）には社会福祉法人の設立要件の緩和等が行われ、障害者福祉を担う事業所として、措置費制度の認可施設、規制改革後に生まれた小規模通所授産施設、旧来からの法定外事業所（無認可作業所）の３系統となりました。

その後、２００６年（平成１８年）には障害者自立支援法が施行となり、支援費制度の経過措置を採った旧認可施設、新たな法体系の制度に移行した障害福祉サービス事業所、地域活動支援センター、旧来からの法定外作業所（無認可作業所）と様々な形態が併存し、それぞれに課題を有することから協議会としてはまとめていくのに困難となり、２００７年（平成１９年）に「地域活動・就労支援事業所協議会」へ組織改編をしました。

【障害者自立支援法施行以降の協議会】

障害者自立支援法の施行後には、法に則った事業に大半の事業所が移行したことから、実施している日中活動の種別も、生活介護や就労継続支援と様々な形態が併存することとなり、事業所協議会としては作業所運動の原点に戻り、育成会運動と連動しながら地域の欠かせない資源となるような研修や、以前は日中活動のみを展開していた事業所でもグループホーム等を実施するようになったことから生活支援に向けた研修や情報提供をする等、時代にあわせた課題に対応をしています。

【協議会のこれから】

２０１４年３月に全日本手をつなぐ育成会が法人格を返上し解散となったため、全国手をつなぐ育成会連合会となった後、事業所協議会については岩手県育成会が事務局機能を担い独立組織となりました。

その後、全国手をつなぐ育成会連合会は一般社団法人となり、２０２２年４月には事業所協議会も全国手をつなぐ育成会連合会の構成団体となり、事業所に関する情報発信、事業所に関する各種制度に対しての政策提言、全国手をつなぐ育成会連合会とともに会員事業所への福利厚生の提供を主軸に活動を進めています。