協議会について

全国手をつなぐ事業所協議会は、都道府県及び政令市にある手をつなぐ育成会に関係する事業所６００余りで構成されており、事業所が、利用者の最も身近な地域での支援を積み上げてきた実績と、地域に根付いた事業所としての「良さ」を再確認し、地域貢献や地域づくりの視点から、活動の充実・発展させる取り組みを支援します。

協議会の組織としては、理事９名と監事２名で理事会を構成しており、理事と全国各地の運営委員３０名の参画により成り立っています。

理事長 　松﨑 伸一〔関東・甲信越ブロック（東京都）〕

副理事長 　田中 寛〔九州・沖縄ブロック（沖縄県）〕

理事兼事務局長 　石川 明博〔東北ブロック（岩手県）〕

理事 　門内 勇治〔北海道ブロック（北海道）〕 　長尾 英治〔東京ブロック（東京都）〕 　遠藤 洋輔〔東海・北陸ブロック（静岡県）〕 　高田 睦子〔近畿ブロック（神戸市）〕 　岡本 圭美〔中国・四国ブロック（高知県）〕 　菅 敏洋〔九州・沖縄ブロック（沖縄県）〕

監事 　又村 あおい〔（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長〕 　菅原 由美香〔税理士（東京都手をつなぐ育成会 監事）〕

また、協議会内に政策委員会・広報委員会・研修委員会の３つの委員会を設置しています。

政策委員会では、全国の事業所の実態・課題を調査し、知的障害のある人たちをはじめ地域で生活する障害者の就労支援・地域生活支援のため、報酬改定等を含めた制度の評価・検証を行い、障害福祉サービス事業の在り方を検討し、国に対して制度や政策の提言をしています。

広報委員会では、ホームページの運営や事業所協議会ニュース『ほっとすぺ～す』を発行し、情報提供と会員相互の交流を推進しています。

研修委員会では、事業所が直面している課題をテーマに全国研修大会を開催し、全国研修大会で捉えきれない課題をテーマにして地域セミナーを１～２回開催しています。また、都道府県及び政令市の事業所協議会やブロック単位での研修会（支援力の強化やリーダー育成を目的にしたセミナー・ワークショップ等）の開催に対し支援しています。

組織委員会 　松﨑 伸一〔関東・甲信越ブロック（東京都）〕 　菅 敏洋〔九州・沖縄ブロック（沖縄県）〕 　石川 明博〔東北ブロック（岩手県）〕

研修委員会 　菅 敏洋〔九州・沖縄ブロック（長崎県）〕 　門内 勇治〔北海道ブロック（北海道）〕 　田中 寛〔九州・沖縄ブロック（沖縄県）〕 　遠藤 洋輔〔東海・北陸ブロック（静岡県）〕 　石川 明博〔東北ブロック（岩手県）〕

広報委員会 　門内 勇治〔北海道ブロック（北海道）〕 　岡本 圭美〔中国・四国ブロック（高知県）〕 　長尾 英治〔東京ブロック（東京都）〕 　高田 睦子〔近畿ブロック（神戸市）〕

政策委員会 　長尾 英治〔東京ブロック（東京都）〕 　遠藤 洋輔〔東海・北陸ブロック（静岡県）〕 　田中 寛〔九州・沖縄ブロック（沖縄県）〕 　門内 勇治〔北海道ブロック（北海道）〕 　高田 睦子〔近畿ブロック（神戸市）〕 　岡本 圭美〔中国・四国ブロック（高知県）〕

全国手をつなぐ育成会連合会への委員派遣 ◆理事 　松﨑 伸一〔関東・甲信越ブロック（東京都）〕 ◆政策委員会 　長尾 英治〔東京ブロック（東京都）〕 ◆権利擁護委員会 　菅 敏洋〔九州・沖縄ブロック（沖縄県）〕