全国研修大会・新潟県大会を開催しました

１１月５日（土）に全国手をつなぐ事業所協議会 全国研修大会・新潟県大会を開催しました。
今大会のテーマは「総合支援法の見直しと就労支援事業の多様化、農福連携の可能性」としました。
開催地が農業の盛んな新潟県でもあることから、事業所での日中活動について考える機会としました。

行政説明（厚生労働省 社会・援護局 障害福祉部 障害福祉課 就労支援専門官　大工 智彦 氏）

令和６年３月の制度見直し時には「就労選択支援」という新しい事業が創設予定。
就労系サービスを利用するにあたって就労アセスメント作成し、障害のある人が適切なサービスを受けることができるように評価をするもの。
就労系サービスを利用する際、就労アセスメントで評価を受けることが必須になる。
また、就労継続支援Ｂ型であっても受給者証の切り替え時には、再度のアセスメントによる評価を予定。
障がいのある人の就労面での課題だけでなく本人の強みも重視することが必要。
職場での合理的配慮も含めてアセスメントを行い、就労後でも本人の能力の変化にも対応する方向で検討中。

基調講演：「食の安全・農福連携の可能性」（弁護士、元農林水産大臣　山田 正彦 氏）

日本では、これまで種子法という法律があった。
種子法は、主要農作物の米、麦類などの種子の生産責任を公的機関に義務付ける法律
この法に基づき、農業試験場で原種の種子が維持管理されてきた。
そして、品種改良により商品価値の高い品種が栽培されている。
しかし、この法律が２０１８年に廃止された。
以降、民間業者が種子の開発に参入するようになった。
また、収穫量を多くするようなゲノム編集や遺伝子組み替えがされている。
また、日本の粉ミルクに遺伝子組み換えの原材料が多く用いられている。
除草剤についても海外で禁止されたものが日本では利用され続けている。
食の安全といえば有機栽培で育てられた野菜。
韓国では有機栽培で育てられた農産物が学校給食で採り入れられており、行政は農家から市場価格より高い価格で買い取りをしている。

シンポジウム：「総合支援法の見直しと就労支援事業の多様化、農福連携の可能性」

「農福連携の実践について」
（社福）上越福祉会 かなやの里ワークス（新潟県上越市）　次長　望月 正 氏

かなやの里ワークスは就労継続支援Ｂ型で、農家からの依頼を受けて農作業をしている。
地域でも評判が拡がり、農家とのつながりも拡がっている。
高齢化によって作業内容を変更している最中。
利用者の多様な働き方（時間的なもの、作業の難易度）も進めていきたい。

「都市農業について」
（社福）さくらの園（東京都西東京市）　理事長　橋爪 亮乃 氏

さくらの園では９月から農業を始めた。
農業を始めるにあたり市役所に相談をしたが、いい反応がなかった。
次の方策として体験農園を利用し、そこで農家と知り合いになり土地を借りることができた。
事業所で農業を始めた理由は、利用者の社会参加もありました。
農業をすることで他事業所との差別化を図り、選択される事業所になることを目標にしている。

「重度の障がいのある方たちの生産活動」
（社福）ひかりの園 根洗作業所（静岡県浜松市北区）　主任生活支援員　坂中 夕也 氏

根洗作業所は障害の重い方が多く在籍する生活介護事業所です。
日中活動は製菓や内職作業を中心にしている。
特に障害の重い方に対応する作業は、限りなく細分化をしている。
このことから、多くの利用者が関わることができる工程を作ることができている。
農業というより地元の農産物を製菓等に加工、販売をして農業に関わっている。

【まとめ】
コーディネーター：全国手をつなぐ育成会連合会　専務理事　田中 正博 氏

生活介護と就労継続支援は、現在は障害支援区分で事業利用が分けられている。
それぞれの活動プログラムの内容で分けるべきでないか。

大会総評：全国手をつなぐ事業所協議会　研修委員長　遠藤 洋輔

総合支援法に「就労支援事業」という記載はなく「生産活動」とある。
「生産活動」自体にサービス種別による制限はなく、その利益分配（俗にいう工賃）にルールがあるだけ。
「就労」や「介護」という言葉に我々自身が捉われてはいないか？
支援の形でなく、支援の本質を忘れないようにしたい。

次回の全国研修大会は長崎で、２０２４年（令和６年）２月に予定をしています。
長崎には、「ちゃんぽん」「皿うどん」「カステラ」「世界三大夜景」「軍艦島」「グラバー亭」等、美味いものや見どころもたくさんあります。
ぜひ、事業所の皆さま方のご参加をお願いたします。